不動産投資のはじめ方

不動産投資をしたい場合、まずはじめにインターネットを見てしまうのではないだろうか。不動産投資用の物件を見ては、利回りが高い低いということを悩んでいるのだと思う。しかし、インターネット上の物件は注意が必要だ。売れる物件であれば、不動産会社がインターネットに載せないはずであるからだ。注意して閲覧するべきだ。
中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションに投資するのであれば、思い切ってアパート経営をするべきである。それまでは、不動産投資信託で運用しておくのがよい。なぜ、アパート経営の方がよいのかというと、中古ワンルームマンション等に比べて、意思決定の早さが全く違うからである。自分で決めることができるのである。
 【モスクワ=寺口亮一】北方領土の国後島を訪れたロシアのバサルギン地域発展相ら政府視察団は1日、択捉島に入り、政府の地域発展計画(07〜15年)に基づく住宅や道路など住民の生活基盤の整備状況を確認し、視察日程を終えた。

 現地情報筋が明らかにした。

 視察団は同日、北方領土を離れ、極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクに到着したという。ロシア通信によると、地域発展相は1日、北方4島などを対象に180億ルーブル(約495億円)を投じる予定の発展計画について全額を支出すると表明した。

 【モスクワ時事】北方領土・国後島を訪問中のロシアのバサルギン地域発展相は1日、韓国企業に北方領土を含む千島列島の開発プロジェクトへの参加を提案したことを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
 韓国企業が北方領土開発に参加すれば、日本抜きで北方領土の発展が進む恐れもあり、日ロ領土交渉への影響は必至とみられる。
 同地域発展相は、開発プロジェクトのリストを韓国の投資企業に渡し、判断を待っていると述べ、「ボールは韓国側のコートにある」と語った。 

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韓国企業、千島開発に参加も=ロシア
北方四島の部隊増強を検討=「防衛力再建」と強調


 関西、成田両空港で2010年1〜10月に摘発された密輸入の覚醒剤の押収量が計204キロに上り、過去最悪になっている。

 かつては100キロ単位でコンテナ船で入ってくることもあったが、最近は密売組織に雇われた多数の運び屋が、数キロ単位に分けて航空機の手荷物で持ち込む手口が目立ち、摘発を難しくしている。

 昨年10月22日夕、関西空港手荷物検査場で、税関職員がトルコから帰国した日本人の20歳と19歳の女2人を呼び止めて調べたところ、スーツケースから、それぞれ5袋と4袋の覚醒剤が見つかった。2人は、覚醒剤取締法違反(営利目的密輸)の容疑で緊急逮捕、その後起訴された。

 2人は、日本人の男(24)(起訴)に指示され、トルコに1日滞在し、覚醒剤を持ち帰ったという。

 この手口は、多数の小さな弾丸を同時に発射する散弾銃になぞらえ、「ショットガン」と呼ばれる。こうした形の覚醒剤密輸が増え、空港での摘発は昨年1〜10月、成田で175キロ(66件)、関空で29キロ(16件)。両空港とも開港以来最悪だ。

 民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」を巡る問題が公開の法廷で争われることになった31日、県政界や県民の間で、強制起訴に肯定的な評価と批判の声が交錯した。民主党の県連代表でもあり、「民主党の国会議員として活動を続ける」と明言した小沢元代表の進退についても、離党・辞職を勧めたり、擁護したりとさまざまだった。
 民主党県連の佐々木順一幹事長は「早期の無罪確定を確信する」と擁護し、検察審査会制度には「検察の強権力を機械的に検審に付与することが妥当なのか吟味する必要がある」と疑問を呈した。
 進退を巡っては「(党からの)除名などに血道を上げることにどういう意味があるのか。立法府の自殺行為そのものだ」と反小沢の動きを批判。また県連の菊池長右エ門代表代行は小沢元代表の県連代表職について「続投でかまわない」と起訴を意に介さなかった。
 党員の達増拓也知事は31日午前の定例会見で、政治資金規正法違反罪で起訴された小沢元代表の元秘書、石川知裕衆院議員に対する検察の事情聴取の録音記録を東京地裁が証拠採用したことに触れ、「まともな裁判はできない状態で(小沢元代表の)起訴の基礎が揺らいでいる」と述べた。だが、小沢元代表の起訴後は取材に応じなかった。
 起訴に一定の評価をする野党側は離党や議員辞職のほか、国会での説明を求めた。
 自民党県連の千葉伝幹事長は「小沢元代表はベテラン政治家として出処進退の大切さを一番分かっている。国民の声が大きくなる前に離党、議員辞職すべきだ」と皮肉り、「判決の確定までに長時間かかる。早期に国民への説明責任を果たすべきだ」と望んだ。
 公明党県本部の小野寺好代表は「裁判の結果がどうであれ、国会議員として常に説明責任を果たすことが求められる」と強調した。共産党の菅原則勝県委員長は「司法と国会の場で『小沢問題』の全容解明が必要だ」とコメント。社民党県連の伊沢昌弘幹事長は「強制起訴の意義は大きい。国民の納得のいく判断が下されることを願う」との談話を出した。【狩野智彦、山中章子】
 ◆有権者の声
 ◇法廷ですべて話して/政争の具にしている
 盛岡市大通を歩いていた同市紺屋町の大学2年、貫洞夢子さん(27)は「やましいことがないというなら、法廷ですべてを正直に話して」と期待。奥州市水沢区の会社員、種川裕季子さん(25)は「小沢元代表は今まで本当のことを明かしていないと思う。金の流れなどをはっきりさせてほしい」と話した。
 盛岡市玉山区の会社員、鈴木智太郎さん(50)は「与野党で小沢元代表をたたき、政争の具にしている。検察審査会も元代表が悪いと思い込んだのでは」と批判。
 進退については、「有罪であれば議員辞職でけじめをつけて」と司法判断を待つ盛岡市津志田の清掃作業員、瀬川達史さん(58)に対し、釜石市の主婦(60)は「予算案などで党が困難な情勢に直面しており、迷惑をかけるべきでない。離党してじっとしていてほしい」と求めた。政治資金問題が表面化するまで支持者だった奥州市水沢区の無職男性(75)は「けじめをつけて自ら身を引いた方が良い」と勧めた。冷めた視線を送ったのは宮古市の自営業の女性(64)。「離党も辞職もしなくていい。小沢元代表は元々、カネや土地に絡む話が多いので、そういう目で突き放して見ておけばいい」と述べた。【宮崎隆、鬼山親芳、湯浅聖一】

2月1日朝刊

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