健康研究所

金融機関は事業資金融資の伸び悩みに陥っているらしい。よくよく話を聞けば、保証協会の枠がいっぱいになってきているところが増えてきているということなのだ。ということは、中小零細企業にはプロパーで事業資金を融資しないといっているようなものであると思った。だから、事業資金融資は伸びないのであろうと考えている。
会社設立をするためには、いったいどんな手順を踏めばいいのかを考えてしまう。それなりに資金や人数などが必要になってくるために、自分ひとりでできることは基本的にはないと思う。それなりに知識と理解がある人が介入していなければ、あとあとトラブルが起きた時に対応ができない。それだけ、会社設立は責任があるということだ。
　県は１日開かれた県議会各派代表者会議で、公立学校の幹部職員の給料を特例的に減額するための条例改正案など計２１議案を、１４日開会の県議会第３回定例会に提案することを明らかにした。
　公立学校幹部職員の給料減額の対象は、校長６２３人、教頭６６８人、事務長７０人の計１３６１人で、月給の８％を減額する。厳しい財政状況の中で、東日本大震災の復興支援や県内の防災対策の財源確保が目的で、減額の期間は今年１１月１日から１３年７月３１日までの１年９カ月間とする。計１０億３０００万円の人件費削減になる。
　県は既に７月１日から、知事が月給の３０％とボーナスの５０％、副知事や部課長が月給の１５〜８％減額を実施しているが、公立学校幹部職員については市町教委への説明などで減額実施が遅れていた。
　この他、県伊勢庁舎建設工事の工事費増額に伴う一般会計補正予算案や、みえの観光振興に関する条例案、県住宅供給公社を解散するための議案なども提案する。【田中功一】
〔三重版〕

９月２日朝刊

　◇避難者の交流サロンにも
　独り暮らしの高齢者の孤独死を防ごうと、仮設住宅に暮らす人々が交流を図る「高齢者等サポート拠点」＝写真＝の第１号が、郡山市に完成した。県は県内１６カ所で建設を進めており、「高齢者に限らず、あらゆる避難者に交流サロンとして気軽に利用してほしい」と呼びかけている。
　サポート拠点は、阪神大震災の際に独り暮らしの高齢者の孤独死が相次いだことを教訓に、中越地震の際に建設され、効果的だったという。県は仮設住宅の建設が進んでいることを受け、大熊町民が避難している会津若松市や楢葉町民が避難している会津美里町など、入居者の多い仮設住宅地に建設している。運営は、社会福祉協議会やＮＰＯに委託。建設費や運営費は、厚生労働省の交付金１５億円を活用する。
　第１号のサポート拠点は、県内最大の１次避難所だった「ビッグパレットふくしま」に隣接する仮設住宅地に８月末に完成。木造平屋建て約３００平方メートル。建物の中には、ホールや台所があり、避難住民が集まって語らったり、交流イベントや食事会を開催したりできる。リフト付きの風呂や食堂もあり、要介護認定を受けた高齢者が避難先でもデイサービスを受けられる。近く運営を始める。【種市房子】

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　◇キュウリなど配る
　福島第１原発の事故の影響で、農産物の買い控えが続く厳しい販売状況の中、県とＪＡグループ福島は８月３１日、福島駅や郡山駅など県内４カ所で、消費宣伝活動を行った。
　県産の野菜や果物、肉などの安全性とおいしさをＰＲし、農畜産業をもり立てるのが狙い。１２月まで月１回、県内と首都圏で宣伝活動を行う。この日は、キュウリやピーマン、ナシなど計１４００セットが配られた。
　福島駅東口では、ＪＡの職員らが県内産のキュウリやナシ、県産品の安全性をＰＲするチラシの入った袋を道行く人に次々と手渡した。受け取った佐藤友子さん（４１）は「放射能は心配だけどその土地の物を食べるのが一番。県産のナシも野菜もおいしいのでさっそく家で食べたい」と笑顔で話した。【長田舞子】

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　全国知事会の東日本大震災復興協力本部長を務める上田清司・埼玉県知事が８月３１日、福島市の県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。上田知事は、知事会を通じて全国から土木系の職員や保健師など、約１００人の人的支援を県と県内市町村に行う方針を伝えた。９月１日に計７４人が着任し、その後も２０人以上の追加派遣を予定しているという。
　上田知事は会談後、「放射能汚染という状況の中、知事会としては福島への人員派遣が少なかった。今後は復興に向けて足りない人員を確保し、追加の要請にも応じていきたい。被災地は収入が断たれているので、知事会で新内閣に財政措置を取るよう、しっかり申し入れていく」と語った。【関雄輔】

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