健康研究所

我が家のリフォームをしようと今日、リフォームの会社の人にきてもらいました。大げさなリフォームの予定ではありませんが、子供部屋のクロスと床の張替えをしたいと思ってます。窓の結露が酷く、カビが目立って発生してしまったのです。リフォームの会社の人は部屋の寸法を測って写真を撮ったりして帰りました。後日見積もりを持ってきてくれるそうです。
引越しをしてみてわかることは、引っ越し料金がいくらくらいかかるのかということや、どういう手順で引越しをするのかということだと思う。われわれは、失敗をして学ぶことは多いために、チャレンジすることはいいのではないかと考える。若い時の失敗は将来役に立つので、怖がらずに果敢にチャレンジしてもらいたいのだが。
　［フランクフルト　２日　ロイター］　ドイツの太陽光発電モジュールメーカー、セントロソーラー＜C3OG.DE＞のアレクサンダー・キルシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、ロイターに対して、短期的には企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を持ちかけられる可能性は小さいとしながらも「いつかの時点では大企業が当社にアプローチしてくるだろう」との見通しを示した。　

　セントロソーラーにはしばしばＭ＆Ａの憶測が持ち上がっている。ただキルシュＣＥＯは、「Ｍ＆Ａの憶測を理由に株を買うことはない」と付け加えた。

　その考えに賛同しない投資家もいた。同社の株はＣＥＯのコメントを受けて５．４％も上昇した。

　フランクフルトを本拠地とするトレーダーは「コメントは用心深いものだったが、投資家はＭ＆Ａに関するどんなコメントも非常に真剣に受け取っていることがうかがえる」と指摘した。

　アナリストは、独太陽光発電機器メーカーのロス＆ラウ＜R8RG.DE＞やマンツ＜M5ZG.DE＞と並んで、セントロソーラーが再生可能エネルギー部門ではＭ＆Ａの標的だと見ている。

　昨年、独自動車部品大手ロバート・ボッシュ[ROBG.UL]がセントロソーラーを買収するとの噂が浮上し、同社の株価は高騰した。同社株はここ１年で３８．５％も跳ね上がっている。ＦＴＳＥクリーンテック・エナジー指数の同期の上昇率はわずかに３．２％だ。

　同社に２６％出資する独セントロテック＜CEVG.DE＞が過去に、中長期的には株式売却の可能性を排除しないとしたこともセントロソーラーをめぐる憶測をあおっている。

　アナリストは、セントロソーラーの海外での強力な存在感が魅力的な資産だと指摘。この点が縮小するドイツの太陽光発電市場で多角化を図る同業他社との違いだという。

　セントロソーラーは今月初め、台湾半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜2330.TW＞と結晶太陽電池モジュールの製造契約に調印した。欧州企業としては独占メーカーとなる。

　トムソン・ロイター・スターマインによると、セントロソーラーの１年後の利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は６．５倍で、同業のフェニックス・ソーラー＜PS4G.DE＞の５．８倍より高く、ソーラーワールド＜SWVG.DE＞より低い。

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　太陽光発電の普及を目指す政府が、太陽光発電を導入した事業者から電力を買い取る際の価格を引き上げようとしている。事業者に対する補助金が２０１１年度から廃止されるのを受け、導入に及び腰になることを避けるためだ。ただ、価格引き上げは電気料金の上昇につながるため、消費者からは反発の声も上がっており、価格引き上げが実現するかどうかは不透明だ。

　政府は０９年１１月から電力会社に対し、家庭や事業所が導入した太陽光発電システムの余剰電力を買い取るよう義務付けている。１１年度からは、一定の普及が進んだ家庭からの買い取り価格を１キロワット当たり６円引き下げて４２円にする一方、事業所は１６円引き上げ４０円にする方向だ。

　事業所の買い取り価格を引き上げるのは、１１年度からはシステム設置時に事業者が受け取る補助金が廃止され、太陽光発電導入へのハードルが高くなるためだ。経済産業省幹部は「補助金がなくなれば、事業所は太陽光発電の導入に消極的になる。それを避けるためには、買い取り価格を上げて背中を後押しする必要がある」と話す。

　また、事業所での太陽光発電の導入は、家庭に比べて遅れているという現実もある。買い取り制度導入後、家庭での導入は年間１７万件ペースに急増したが、事業所での導入はわずか２００〜３００件にとどまっている。１０年に買い取られた電力のうち、９８．２％は家庭の太陽光発電システムでつくられた電力で、事業者からの買い取りはわずか１．８％だった。

　ただ、政府の思惑に反し、消費者は買い取り価格引き上げに反発している。電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せすることが認められているためで、１月下旬の経産省の総合資源エネルギー調査会・買取制度小委員会では、消費者団体の代表者らから「事業者の利益を確保するために電気料金が上がるのは受け入れられない」などの意見が相次いだ。

　太陽光発電の導入量は１０年度末で３６０万キロワット程度になる見通しで、政府目標である「１０年度末に４８２万キロワット」には届かない。このため委員会では「地球温暖化問題に対応するためには、太陽光発電の導入が必要だという出発点を忘れるべきでない」との意見も出ている。（小雲規生）

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