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長良川河口堰(ぜき)上流部の水質改善のため国土交通省と水資源機構中部支社が進めている、一時的に堰からの水の流量を増やす「フラッシュ操作」について話し合う「長良川河口堰の更なる弾力的な運用に関する意見交換会」が2日、桑名市長島町のながしま遊館で開かれた。桑名市、愛知県愛西市の市長をはじめ三重、愛知両県の担当者や利水、農業、漁業などの関係者ら約40人が出席した。
河口堰では弾力的な運用として、00年から堰上流の低層の水質保全のため塩水が侵入しない範囲で一時的にゲートの下から水を流すフラッシュ操作を年平均41回実施してきた。特に、水温が上がる夏期は下層の水が動きにくくなり、一時的に溶存酸素量(DO)が低下する。そこで今年4月からは現在、操作の開始目安としている低層のDOを1リットル当たり6ミリグラム未満から7・5ミリグラム未満に引き上げる予定で、これに伴い、操作の回数は年2・3倍(94回)になると予想している。
河口堰の閘門(こうもん)や人工魚道などを見学した後、意見交換会が開かれた。利水・治水面での効果や弾力的な運用について説明を聞いた参加者からは「今後の長良川の生態系を考えるうえで、生物の変化を見ていく必要がある」「堰上流域の水質改善というが、シジミが取れるのは下流域。下流域も含めた木曽三川全体の環境改善を考える必要がある」との声があったほか、多くの参加者から「塩害が起こらないよう万全の注意を」などの意見が出ていた。【沢木繁夫】
〔三重版〕
3月3日朝刊
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過去2回、市長選などを電子投票で行った四日市市は今後の実施を凍結することを決めた。関係の条例改正案を開会中の3月定例市議会に提案し、可決される見通し。
市は04年11月の市長選と市議補選、08年11月の市長選で電子投票を実施。現行の条例では、市長選と同日投票の市議補選を対象とし、候補者数が多数となる市議選は対象としていない。
市総務課によると、東海地方の首長選で初の電子投票となった04年の選挙では、各投票所から集めたメモリーカードの集計作業が約11分で終了したうえ無効票もなく、順調に執行された。08年も投票者数誤記の人為的ミスによる混乱はあったものの、電子投票自体はうまくいったという。一方、有権者からは使用しているタッチパネル式の機器はパネルの表面に指紋の跡がつくため、投票動向が他の投票者に分かるとの苦情が出たが、機器の改良には至っていない。
凍結の理由について市は▽国政選挙と同日投票になると電子投票と投票用紙による投票を併せて実施することになり困難▽機器のレンタル費用がかさみ、経費削減にならない▽岐阜県可児市で選挙無効となるトラブルがあったことなど、これまで同様に実施した全国10自治体のうち半数が廃止・凍結している−−などを挙げている。
田中俊行市長は凍結を解除する場合の条件について、「国政選挙への導入がめどとなる」との考えを示した。【井上章】
〔三重版〕
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◇「日本の原点」
四日市市の田中俊行市長ら県内の首長有志が2日、津市内で会見し、政治集団「日本の原点」を結成したと発表した。近く政治団体として届け出をし、4月10日投開票される知事選では前津市長の松田直久氏(56)を支援する。会見に同席した松田氏は「みえ元気!倍増計画」と名付けた知事選出馬にあたっての政策を発表した。
同集団は、混とんとした政治の現状の中で、「対話」と「連携」という政治の原点に立ち返り、良識ある政治的リーダーや地域住民とともに厳しい現状を打開することを目的にしている。
活動としては税制を含む行財政制度と、社会保障制度、地域の絆づくり、地球環境対策の四つのテーマを設け、地域の実態に基づいた提言を行うための調査・研究活動を行うという。
会見には田中市長のほか、メンバーの鈴鹿、伊勢、志摩、尾鷲市長、菰野、明和町長の6市町の首長が出席。代表発起人の田中市長は「激動の混迷の時代に政治が果たすべき役割が発揮されていない。三重から全国の良識ある首長に『立ち上がれ』と発信していきたい。松田氏は津市長当時から思いを共有できる人物。知事選で推薦する」と述べた。今後、県内の他の首長や首長経験者らに参加を呼びかけるという。
松田氏は政策について「これまでの三重県は行政と企業、地域の連携がなく、総合力アップにつながっていない」として「186万県民とともに議論し、知事自らが先頭に立って現場に足を運んで県民の意見を聞き、県民のニーズに合ったオーダーメードの支援で、雇用、所得、福祉、教育、インフラ整備などあらゆる分野を伸ばし、総合力日本一の三重県を作りたい」と話した。【田中功一、福泉亮】
〔三重版〕
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