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　［リスボン　１４日　ロイター］　ポルトガルのガスパール財務相は１４日、同国の経済成長率は２０１１年はマイナス２．３％、２．０１２年はマイナス１．７％になるとの予想を示した。

　同相はまた、増税で消費者の購買力が低下するとし、個人消費は２０１１年は４．５％減、２０１２年は３．３％減になるとの見通しを示した。

　ポルトガル中央銀行は１２日、同国の経済成長率は２０１１年はマイナス２％、２０１２年はマイナス１．８％になるとの予想を示している。また、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、５月にポルトガルへの総額７８０億ユーロの支援を決定した時点では、同国の成長率見通しを２０１１年、２０１２年共にマイナス２％としていた。

　ガスパール財務相はポルトガル経済は２０１３年には大幅に改善するとした。ただ「経済に内在する先行きの不透明性はこれまでになく高い」とし、政府は救済策の下で合意されている緊縮財政策よりも野心的になる必要があるとの考えを示した。

　同相はまた、２０１１年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を５．９％に引き下げるとの目標達成が政府に課せられた主な課題であるとの認識をあらためて示し、財政緊縮化の３分の２は歳出削減、３分の１は歳入増で実現するとした。

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　［ワシントン　１４日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１４日、上院銀行委員会での証言で、歳出を短期的に過度に削減すれば、すでにぜい弱な景気回復を阻害する恐れがあると述べるとともに、米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば金融市場に甚大な影響をもたらすとあらためて警告した。

　議長は「議会が予算変更の時期とその内容を検討する上で、米景気回復が目先引き続き非常にぜい弱で、短期的に歳出を急激かつ過度に削減すれば回復を阻害する恐れがあるという点を勘案するよう、ぜひ要請したい」と述べた。

　また米国債がデフォルトになれば「悲惨な結果」を招き、「金融市場に深刻な打撃をもたらし、米経済だけにとどまらず、世界経済へと影響を与える」と指摘。期限までに債務上限を引き上げなければ、経済に対し「自己破滅的な傷」を残すとした。

　議長はこの日も、緩やかな景気回復が腰折れするような状況になれば、行動する用意があるとあらためて表明したが、ＦＲＢはまだその段階にはないとの考えを示した。

　ＱＥ２（量的緩和第２弾）導入を決定した２０１０年終盤に比べてインフレが高水準にあるなど、「現在の状況はより複雑」として、「現段階で一段の措置を講じる用意はない」と明言した。

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　［ローマ　１４日　ロイター］　イタリア議会上院は１４日、総額４８０億ユーロの緊縮財政法案を承認した。

　同緊縮財政法案は２０１４年までの財政均衡化を目指すもので、賛成１６１票、反対１３５票で上院を通過した。法案の規模は当初の４００億ユーロから拡大された。

　現地時間１５日夕には下院を通過し、成立する見通しとなっている。

　トレモンティ経済・財務相は採決前に上院で演説し、欧州の債務危機には政治的解決策が必要だと強調。比較的経済が強い国でも深刻な影響を回避することはできないとの見方を示した。

　野党は法案に反対票を投じたが、危機の克服に向けて責任ある行動を取っていることを有権者に印象づける狙いから、修正案の提示や議事妨害は行わなかった。

　ただ、野党はベルルスコーニ政権について、金融市場の混乱に対処するにはあまりに弱体化しており、緊縮財政計画の成立後に辞職すべきと主張している。

　民主党（ＰＤ）などの野党は総選挙の前倒しを求める代わりに、総選挙が予定される２０１３年まで国を率いる暫定政権を樹立する案を提示している。＆クリアファイルの不満

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